【食文化の越境と未来】 5章：日本の食品産業の特徴と輸出に向けたアクション

本章では日本の食品産業の特徴を考察し、今後食品メーカーや商社がどのように世界に商品を展開していくべきかについて提案します。

問題意識：生活の豊かさが失われる日本

これまで「食文化の越境」をテーマに記事を連載してきました。

私は物価が高騰する中、日本人の賃金が上がらず、年々日本に住む人々の購買力が低下し、生活における選択肢が狭まっていることに問題意識があります。

世界各国との物価水準の比較を見ていきます。

ビッグマック指数

イギリスの経済誌「エコノミスト」は毎年「ビッグマック指数」を発表しています。これは世界各国のマクドナルドのビッグマック1個の価格をドル換算して、比較したものです。

2025年時点で日本は世界で44位で、日本よりも物価の高い国が沢山あることが分かります。

OECD物価水準指数

OECD物価水準指数は、世界各国の物価水準を反映した指標です。以下はOECD諸国の平均を100%とした時、世界各国の物価水準を示しています。

OECD平均との比較で日本は2024年には79%となっています。2020年の113%という物価水準指数から低下しました。

物価水準指数の定義を解説します。これは2国間の「購買力平価」と「市場為替レート」から算出します。

例えば、アメリカ人が日本に観光に来ると「JPY／USD = 80円」の価格でハンバーガーが買えるのに、銀行では「JPY／USD = 150円」で両替できるので物価が安く感じる訳です。

この場合、USDを基準としたJPYの「物価水準指数」は53%（80円／150円）となります。つまりアメリカ人はハンバーガーを自国の半分くらいの価格で購入できるということです。

物価と賃金と国民生活の関係

日本の物価が世界に比べて安くなると私たちの生活に影響が出てきます。

企業は日本人よりも、売上を拡大しやすい購買力の高い国の人々へ優先的に商品やサービスを提供し、商品やサービスの価格を上げるようになります。

観光地である東京や京都などのホテルの値上がり、高級な海産物が国内で出回らず輸出されることなどは一つの例と言えます。

世界の消費者に高く商品を販売することは、必ずしもネガティブなことではありません。企業の利益を向上させ、その利益を賃金へと還元すれば、国民の所得が増え、これまでよりも豊かな生活ができるようになるためです。

しかし、日本では物価の上昇に伴い、賃金の上昇がセットで起こっていないことが問題になっています。以下は1991年を100とした時の、G7各国の賃金の推移です。

賃金上昇が起こらないと、国民の生活における選択肢が減り、豊かさが失われている状況が起きます。

また「日系ではなく外資系企業、賃金の高い国で働く方がよくないか？」という発想になる人が増え、海外への高度人材の流出リスクも出てきます。

賃金上昇が進まない理由は、企業経営のマインドセット、労働市場の流動性（転職して給与を上げる動き）、労働組合の力、産業構造や労働生産性など複数の理由があります。

政府は最低賃金の引き上げや、補助金や減税により企業の賃上げを促進する動きを進めています。

この問題を以下のステップを実現することを目的に、今後の食品産業の方向性を考えていきます。

• 食品産業の輸出強化
• 食品関連企業の利益率の向上
• 食品産業に関連する人々の所得向上
• 生活の豊かさの実現（選択肢の拡大）

次に政府の動きを見ていきます。

食の輸出に向けた政府の取り組み

日本政府は今後の成長戦略において「食」を1つの注力領域にしています。

政府の目標と重点品目

2025年11月に行われた「日本成長戦略会議」では、国際競争力強化に向けて注力する17の産業分野のうちの１つとして「フードテック」が掲げられました。

また、農水省は「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」として、2030年までに以下の目標を掲げています。

• 農林水産物・食品の輸出額：5兆円
• 食品産業の海外展開による収益額：3兆円
• インバウンドによる食関連消費額：4.5兆円

輸出に関しては、以下の重点品目が定められています。

グローバル展開の促進のため、政府は外交交渉による関税や規制の撤廃、JETROなどの外郭団体による海外市場の情報提供、海外への展示会出展における補助金の提供などの支援策を実施しています。

外交交渉と世界各国との連携

特に外交交渉による世界各国との連携は、食費産業にとても大きなインパクトを与えます。

例えば、2017年の日欧EPA（経済連携協定）では、以下のように日本の輸出品における関税撤廃が決まりました。

マカロニ・スパゲティ、乳製品、ワインなど、輸入において日本が関税を緩めた商品もあり、相互にメリットがあるように合意形成がされました。

万が一、特定商品の輸入が急増し、国内の産業が大ダメージを受けそうな時を想定して「セーフガード」という仕組みがあります。輸入量が一定数を超えた時点で再び関税をかけるという仕組みです。

また、中国政府は福島第一原発事故に伴い、2011年に10都県の食品・飼料等の輸入が停止され、2023年には東京電力によるALPS処理水の海洋放出を原因に日本全土の輸入が停止されました。

現在、10都県は輸入停止措置が継続されているものの、他の都道府県の製品は中国向け輸出に必要な手続を経ることで輸出が可能になっています。

このような政府の取り組みとも歩調を合わせ、戦略的に商品を決め、輸出を拡大していく取り組みが重要です。

日本食の特徴

世界に食品を輸出する上で、日本食の特徴について見ていきます。

伝統のある食文化

日本食は2013年にユネスコの無形文化遺産に登録されました。

「特定の料理・飲み物」が登録されている例はありますが、国として食文化が認められた例は、他ではフランスとメキシコのみです。

• 自然を尊ぶという日本人の精神性
• 正月などの年中行事、地域社会との密接な関わり

上記の登録概要から「和食」の文化的な価値が評価され、コンテンツしての魅力を持っていることが分かります。

これは長い歴史を経て築き上げられた唯一無二のものです。

油脂の摂取量が少ない健康食

日本人の平均寿命が長いことについては前章で述べてきました。

それは、糖尿病、心血管疾患、特定のがんなど、様々な非感染性疾患の主な危険因子になる過体重（Overweight）、肥満（Obese）人口が少ないことが理由に挙げられます。

以下はOECD諸国の過体重、肥満人口率の比較です。

欧米と比較すると、日本の油脂摂取量は約半分とされています。

欧米では油脂の中でも肉やバター、チーズなどに含まれる「飽和脂肪酸」の割合が高い一方で、日本では魚由来の油（オメガ3脂肪酸：EPAやDHA）の摂取比率が高いことが健康を実現する要因となっています。

UMAMIが味の中心を占める

日本食には「うま味」という味わいがあります。

うま味成分として昆布だしに含まれる「グルタミン酸」は1908年に東京帝国大学の池田菊苗教授によって発見されました。その後、かつお節に含まれるイノシン酸、干ししいたけに含まれるグアニル酸もうま味を持つことが解明されました。

うま味は甘味、酸味、塩味、苦味に次ぐ第5の味覚「UMAMI」として世界的に認知されています。2000年にマイアミ大学の研究チームによって、舌の味蕾と呼ばれる部位にグルタミン酸の受容体が発見されたことが発端です。

うま味は塩分や砂糖を増やさずに「美味しい」と感じさせることができ、健康の実現に貢献します。

うま味に関する原料や製造技術の多くを日本企業が持つことも強みです。例えば、現代の味の素グループは、これらの製造特許を保有しており、うま味調味料の販売をしています。

塩分摂取量が多い

日本食は健康食ですが塩分を多く含みます。塩分を過剰摂取するとがん、心疾患、脳血管疾患のリスクを高めます。

厚労省の「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」によると日本人の食塩の摂取量は1日当たり約10ｇと多くなっており、米国の9.0g、イギリスの8.4g他国と比較して上回っており、 その量は世界保健機関（WHO）が推奨している量（1日5g未満）の約2倍摂取している状況にあたります。

食塩の摂取源の約7割は調味料で、しょうゆ、みそ、塩が多くの割合を占めているようです。高齢の人は漬物から、若い人はインスタントラーメンやカレールウなどの加工食品からの摂取量が多い傾向にあります。

農産物を大量生産しにくい土地

日本の国土の約70%は山地です。農地は山と海の間など狭い場所に作らざるを得ない状況です。

また日本列島は南北に細長く地域によって気候がバラバラで、土地の特徴に応じたきめ細かい生産管理が必要で労働集約的になります。

アメリカ・ブラジルのように広大な平原があり、安定した気候帯が広く続いており、同じ作物を広範囲で一気に作る「単一栽培」に適した農業のスタイルとは異なります。

そのため、消費量が多く基礎的なカロリー源となる小麦や大豆などを安く大量に作るよりも、単価の高いフルーツ（イチゴ、ブドウなど）やブランド和牛など、「高くても買いたい」と思わせる品質重視の作物を作る方が向いています。

取るべき3つのアクション

以下にこれまで触れてきた内容をまとめます。

• 食品産業を取り巻く世界的な課題
  • 不健康な食生活（肥満人口増加・超加工食品の過剰摂取・孤食）
  • 生物多様性の破壊（土壌や水質汚染・乱獲）
  • 食糧不足（新興国の人口増加）
• 日本食の特徴
  • 強み（食文化の伝統、油脂が少ない健康食、UMAMI）
  • 弱み（塩分が多い、農産物を大量生産しにくい土地）

これらを前提に今後、日本の食品メーカーや商社が、政府の取り組みとも歩調を合わせ、戦略的に商品を輸出していくために取るべき方針について3つの提案をします。

既製品から製造技術の輸出への移行

グローバル化の加速により、食品の輸出に取り組む企業は増えてきましたが、現地生産という次のステップへ進む企業も出てきています。

輸出よりも現地生産をするメリットは以下です。

• 既製品に比べて原材料の方が価格が安いため輸入関税が減る
• 結果として価格が安くなり消費者の手に届きやすくなる
• 輸出国の経済に貢献でき、歓迎される
  • 一部の原材料を現地調達することで生産者に貢献する
  • 現地の雇用を産むことができる
• 環境コストを減らせる（長距離輸送によるCO2排出量の削減）

既製品の輸出ではなく、製造技術と共に機械や原材料を輸出し、利益が発生するビジネスモデルについて、鰹節の製造技術を例に解説します。

和田久はスペインのガリシア州で、枕崎はフランスのブルターニュでうま味の専門家として鰹節の現地生産を行っています。

製造技術の輸出とは

鰹節を作る際に鰹を燻す「焙乾」という工程があります。その工程は他国でも実現できるそうです。

カビ付けなどでうま味を凝縮させる技術を持っており、それは日本のメーカーの独自の技術だそうです。鰹節はうま味を構成するイノシン酸を含んでいますが、この製造技術が広まると、世界各国の日本食をより美味しくすることができます。

また焙乾の工程で「ベンゾピレン」という発がん性物質が発生します。日本では規制がありませんが、EUでは上限値が決まっています。そこで和田久や枕崎は現地法人を作り、衛生基準に沿った独自の製造方法を開発しました。

品質を高め、消費者の満足度を高める、独自の製造技術があれば、世界に展開することできます。

製造機械や原材料の輸出による利益の確保
独自の製造技術を持ち、それに紐づく機械や原材料を輸出することで利益を生むビジネスモデルを作ることができます。

同社は原材料となる鰹は現地で水揚げされたものを用いている一方で、製造機械は日本で設計されたものを輸出しているそうです。鰹節をミクロン単位の薄さに削るスライサーや鰹を燻す燻製設備などです。

独自の機械・レシピ・パラメータを用いた製造工程を輸出すると、メーカーはその製造ノウハウに依存する形になり、日本の機械や原材料を購入するなど、継続的に収益を得ることができます。

製造技術の模倣を防ぐ方法

「製造技術の輸出をすると、輸出国に製造技術を持っていかれて日本のメーカのメリットがなくなるのではないか？」という懸念があるかもしれません。そのため、製造技術を模倣困難な形で輸出することが重要です。

1つ目の方法は製造方法や製造機械に特許を取ることです。特許の権利は20年程度であること、一定期間経つとそれがデータベースに公開されてしまうなどのデメリットもあります。

2つ目の方法は核心となる原材料のレシピを隠すことです。例えば、コカコーラやKFCは世界に拡大していますが、そのレシピや原材料は極秘で、知っているのは世界に数人だそうです。

魅力ある食文化のインストール

食の価値は拡大しており「意味的価値」が重要だと考えます。

情報発信を通して、食文化を世界の消費者にインストールすると、商品を普及させやすくなります。コト消費からモノ消費という言い方もできるかもしれません。

コンテンツ産業と食の連携

日本食はコンテンツ産業をコラボレーションして世界に拡大をしています。

日本のアニメである「NARUTO」はラーメン屋とコラボして世界に普及しています。左の写真は2010年に創業したキャラクター玩具企業であるPOP MARTが作ったアニメに出てくる「ラーメン一楽」再現した店舗です。

また、スペインにも「ANIME RAMEN」というラーメン屋がありました。

アニメで「NARUTO」がラーメンを食べるワンシーンを見て日本の食文化を知り、食べてみたいと思う欲求を引き起こしていることが分かります。

健康的な食文化の発信

イタリアのパスタのブランドであるBarillaは「地中海式ダイエット」というコンセプトを掲げています。質の良い炭水化物を野菜やオリーブオイルと一緒に摂るのが地中海食であり、長寿の秘訣という内容を発信しています。

またイタリアの食品ブランド「EATALY」は世界で50店舗以上を展開しており、日本でも有名な百貨店に店舗があります。イタリア政府貿易促進部とも連携し、食べる・買う・学ぶを通してイタリアの食文化を広めるためのプロモーションの部隊として機能しています。

日本食にも地中海食以上の「健康食」としてのポテンシャルがあります。例えば以下のようなコンテンツ等を発信し、健康を実現したいという欲求を掻き立てることができます。

• 油脂の少ない健康的な食習慣
• 肥満人口が最も少ない国
• UNESCOの文化遺産に登録

健康のために必要な食習慣を提案し、消費者にインストールできれば、商品、食品以外の食器や調理器具などをセットで売る仕組みを作ることができます。

SNSやWEBでコンテンツを知ることや食を体験する空間を作ることなどが、ファンを増やすためのきっかけになります。

利益率の向上につながる理由

コンテンツを発信による集客、食文化やブランドの世界観を好きになってもらうことはビジネス上のメリットが大きいです。

Amazon等のプラットフォームへの出品や広告投資が不要になり、自社サイトや店舗経由で購買する導線を作ることができ、利益率を高めることができます。

また、健康習慣やアニメのワンシーンとして好きになってもらえると、継続的な消費活動となり顧客生涯価値（LTV）も高くなる傾向にあります。

中小ブランドのM&A促進

食品産業の成長には新たな価値の創造、ベンチャーの成功が不可欠です。以下は投資額の推移です。

フードテック投資の現状

2021年がピークなのはコロナによるフードデリバリーへの投資額が急増した影響です。「デリバリー」を除くと、投資額はやや減少しています。

デリバリーや農業生産、食品製造、飲食経営の効率化をするソフトウェア（SaaS）事業は、ITベンチャーと同じく資本不要で立ち上げ、急速に拡大しやすい、勝者が市場を総取りしやすい傾向にあります。

一方で、消費者の口に入る食品を製造販売する事業は難易度が高いように思われます。食用コオロギ養殖事業を展開する徳島大発企業グリラスは2024年に破産しており、米国のスタートアップで代替肉を作るビヨンドミートの株価が肉加工へのコスト、味が劣るといった理由で2021年頃から急落しています。

食品事業の難しさとM&Aの推奨

食品ベンチャーが事業を成長させる上で特有の難しさがあります。

新しい食品を普及させるには、啓蒙活動を行い、新たな食習慣を創造する必要があり、販路拡大に時間がかかります。また消費者の好みは多様であり市場を総取りすることも難しいです。

多額の資金調達が必要になる中、短期的なリターンが期待しにくいとVCの投資候補から外れ、資金が持たないという課題が出てきます。

一方で数少ない成功事例もあります。ベースフードは2016年に創業し、「完全栄養食」という健康維持に不可欠な栄養素をすべてバランス良く含んでいる食品を発売しました。手軽に摂取できるという消費者ニーズに答え、2022年にIPOをしています。

日清食品は、2022年に「完全メシ」という同類の商品を発売し「完全栄養食」の市場を取りにきています。

大企業が同じ市場に後追いで参入するのではなく、ベンチャーが新商品開発と市場投入によるニーズを検証し、売上が伸びてきた段階で、ブランドを買収すべきだと考えています。

スモールM&Aで短期のEXITが可能だと分かれば、起業家やVCなどへのインセンティブが発生するため、スタートアップを始める人がもっと増えるはずです。

また、技術開発や販路拡大の速度を早めないと、世界市場では次々に類似商品が出てくるためスピードで勝つことができません。そのため、ベンチャーが検証した市場仮説を前提に、大企業のアセットを活用して素早く世界に広げていくことが重要だと考えます。

M&Aの事例

例えば、2018年に創業した「THE MATCHA TOKYO」は伊藤園から出資を受けています。

世界的に抹茶ブームが起きる中、お茶に関する販路や製造設備を持つ伊藤園のアセットを活用して「国産のオーガニック抹茶」という商品を迅速に世界に展開していく動きは良い事例だと言えます。

最後に

私は2020年から「食文化の越境」をテーマに仕事をしてきましたが、その経験を整理して内省し、皆さんに伝えることによって何か新しい示唆を得て頂きたいと願いブログを書いてきました。

これは2025年時点の内容で、食品産業を取り巻く世界の動きは次々に変化していくと思います。

私は現在34歳ですが、生きて学び続けている限り、定期的にアップデートしていきます。

本ブログはただの文字情報でしかありません。自戒も込めてですが、この内容をもとにアクションを実行する人によって、社会にインパクトが生まれます。

事業を通じて食文化を越境させ、人々に健康や感動を提供し、私自身はグローバルに旅人のように働くような未来を創っていきたいと思います。